1188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設委員会−03月15日-01号

廃止について 報告事項説明山電亀山駐輪場の開設及び自転車等放置禁止区域の指定について ・道路反射鏡基礎不正施工について ・川手線(南1工区)事業における補助金返還について ・市民意見提出手続(パブリック・コメント)の実施について 質疑・質問             13時20分 ◆問   山電亀山駐輪場について、駐輪場南側の踏切の遮断機が降りているときなどに、駐輪場利用者線路沿い西側民有地

姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会-03月02日-02号

なお、市立高等学校新設に当たっては、建設予定地となる市場跡地のうち約6割を占める民有地取得が必要で、説明会等を通じて地権者及び地域皆様をはじめとする関係者皆様のご理解とご協力をお願いした上で、正式な方針決定は今年度末を目指して判断してまいりたいと考えている。」との趣旨の答弁でした。  今年度末は約1か月となりました。地権者交渉進捗状況についてお聞かせください。  

姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日文教・子育て委員会−12月08日-01号

◆問   新設校移転予定地である中央卸売市場敷地には民有地が63%あり、45人程の地権者がいる。  市場用地買収について、最終的には教育委員会実施することになるのか。 ◎答   令和5年3月末を目途にしているが、方針が決まった後、担当者を集めた組織を設置すると思う。組織の所在が教育委員会なのか市長部局なのかは分からない。

明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

なお、本区域については、一部民有地が点在していること、埋蔵文化財調査が必要であることなどの課題もあり、これらの論点も整理しながら様々な利活用可能性検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長村田 充)登壇  教育局長でございます。  

姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会-12月06日-04号

第6項目として、姫路中央卸売市場跡地民有地への対応について。  姫路中央卸売市場においては平成27年8月に姫路白浜地区への移転整備方針が正式に決定しましたが、その後、中央卸売市場用地として取得する目的が消滅して以降、借地の返還など、課題への具体的な取組及び成果についてお答えください。 ○宮本吉秀 議長   三宅中央卸売市場担当理事

姫路市議会 2022-10-04 令和4年第3回定例会−10月04日-05号

委員会において、新たな市立高等学校については現中央卸売市場用地に建設することを検討しているようであるが、約6割が民有地である同用地学校施設を建設することについて見通しは立っているのか、との質問がなされました。  当局の答弁によりますと、本市は4割程度しか土地を所有しておらず、新しい高等学校を建設するためには地権者協力が必要不可欠である。  

猪名川町議会 2022-10-03 令和 4年総務建設常任委員会(10月 3日)

その計画書の中で、要するに観光協会として、これからの猪名川町の観光をどのようにしてこうかいうのはある程度議論されてるとは思うんですけれども、ただ、問題の1つは、今、銀山の問題ではいろんな問題が起きておるんですけれども、やはり猪名川町として、銀山観光地としてきちんと位置づけた場合に、やはりその民有地土地についていろんな問題が出てくるのは当たり前の話だと私は思うんですね。

姫路市議会 2022-09-20 令和4年9月20日経済観光委員会−09月20日-01号

報告事項説明中央卸売市場移転整備事業進捗状況について ・緊急経済対策産業局所管事業)について ・現中央卸売市場跡地活用検討方針について 質問                10時18分 ◆問   現中央卸売市場跡地について、市立高等学校統合校新設を前提に、市が約6割ある民有地取得を目指すとの方針が示されたが、用地取得交渉に関しては、中央卸売市場が中心になって行うのか。

姫路市議会 2022-09-16 令和4年9月16日文教・子育て委員会−09月16日-01号

新しい市の施設を建設するときには市有地にという基本方針があるので、市立高等学校新設するまでに、市場民有地が本市の所有地になることが大前提である。  市立高等学校新設するときには同用地民有地買収が完了している見通しがあるからこそ、このタイミングでの市長答弁があったのではないかと思うがどうか。 ○委員長   教育委員会だけの話ではなくなってきているが、答弁できるのか。

明石市議会 2022-09-13 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)

遊休地の利活用については、区域内に民有地が点在していることや、自然環境との調和生態系への配慮が必要であること、また、埋蔵文化財調査が必要であることなどの課題があるとともに、当区域全体のにぎわい活性化方策検討も必要となることから、順次、調査検討を行っているところでございます。  

姫路市議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会−09月09日-02号

なお、市立高等学校新設に当たっては、建設予定地となる市場跡地のうち約6割を占める民有地取得が必要となります。  このため、説明会等を通じて地権者及び地域皆様をはじめとする関係者皆様のご理解とご協力をお願いした上で、正式な方針決定につきましては今年度末を目指して判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮本吉秀 議長   志々田副市長

宝塚市議会 2022-09-08 令和 4年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号

◎中村 建設室長  歩道の改良に当たりまして、今御指摘のありましたとおり、歩道を下げるということも考えることはできるんですけれども、隣接する民有地側の高さは変更することができませんので、どうしても車道を上げて民有地側の高さは変えないというような施工方法になります。 ○冨川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  この図面の一番右下にL型の側溝というか、水を流す部分あるでしょう。

三木市議会 2022-09-01 09月01日-01号

次に、商工費では、歴史の森公園においてナラ枯れにより倒木のおそれがある木や、民有地に張り出している木の伐採処分のための経費258万円を追加しています。 次に、土木費では、道路橋梁費において、国の社会資本整備総合交付金が当初の想定より増額して交付されることになったことを受けて、事業を前倒しで実施するため、交付決定額に合わせて事業費3,890万円を増額しています。 

宝塚市議会 2022-02-25 令和 4年第 1回定例会−02月25日-03号

民有地の急傾斜地崩壊対策事業に向けて取り組んでいくということですけれども、今後の状況をお聞きします。  イ、地域公共交通計画について。  宝塚市は周囲を山地で囲まれているのですから、斜面にできた大きな住宅地も年月を経ると、高齢化の問題とともに出てくるのが地域の足となる公共交通の問題です。どう進めていくのかお聞かせください。  ウ、ジュニア防災リーダーこども防災マップ取組について。  

宝塚市議会 2022-02-14 令和 4年第 1回定例会−02月14日-01号

行政が取り組むべき対策として、土砂災害特別警戒区域に指定された市所有斜面地3か所の対策工事を進めるとともに、県と連携して民有地の急傾斜地崩壊対策事業にも取り組みます。  また、市街地における治水対策として、引き続き荒神川の整備に取り組むとともに、県と役割分担し、大堀川流域の対策も進め、浸水被害の多発する地域において、さらなる雨水排水能力の向上のため、対策工事詳細設計実施します。  

宝塚市議会 2021-12-10 令和 3年第 4回定例会-12月10日-05号

───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 安全・安心のまちづくりについて  (1) 土砂災害特別警戒区域レッドゾーン)の防災対策工事について    ア 市有地5か所の防災対策工事進捗状況について    イ 混在地市有地民有地12か所の防災対策工事実施計画について  (2) 大堀川の河川改修と市としての内水対策について    ア 大堀川の河床を下げるための

三木市議会 2021-12-10 12月10日-03号

ナラ枯れについては、公のところが持ってるだけでなく民有地においてもナラ枯れっていうのはあると思うんですけども、そういうときに今の話でいうと倒木のおそれがあるということも考えられるのかなというように思うんですけども、今回は伽耶院の場合は国の文化財ということで補助が出てるわけですけども、そうじゃないところについては今のとこ補助があるのかどうか。

三木市議会 2021-12-09 12月09日-02号

また、事業区域外ではありますが、当地域の昔からの課題であった民有地を流れている雨水排水についても事業者と市が協力して水路の改善を行う予定となり、別所地区と協議を行っているところです。 三木市としましては、地域からの要望等も県に伝えつつ、太陽光発電施設等地域環境との調和に関する条例に従い、適正に手続の処理を行います。 続きまして、質問の2点目、スケートボードパーク検討状況についてお答えします。 

明石市議会 2021-12-08 令和 3年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

なお、検討に当たりましては、課題として市所有地区域内に民有地が点在していること、自然環境との調和生態系への配慮が必要であること、埋蔵文化財調査が必要であること、そして、スマートインターチェンジの設置も含め地域にぎわい活性化方策検討が必要であることなどがございます。